2017 民進党代表選挙特設ページ
2017年8月23日

枝野幸男の基本政策

1.「支えあう日本」社会保障、経済再生

自己責任と自由競争を過度に煽る政治から脱却し、お互いさまに支え合う仕組みを、政治の力で取り戻します。医療や介護を充実させ、どんな家庭でも、子どもたちの可能性が等しく保障されるよう子育てや教育を支援し、失業や貧困にあえぐ人を、あるいは障がいや難病に苦しむ人を、下支えして押し上げます。非正規雇用を減らし、希望すれば正社員になる道を広げます。過労死を招く長時間労働を厳しく規制します。
 介護職員、保育士、看護師などの賃金を底上げして、可処分所得を押し上げ、雇用を増やします。これこそが、消費不況と正面から向き合い、日本経済を安定的成長軌道に戻す民進党の経済対策です。

2.原発ゼロ

一日も早く原発ゼロを実現するため、最大限の努力をします。エネルギー-環境調査会における原発ゼロ法案の作業を引き継ぎ、著しく進む技術革新、想定以上に拡大する再生可能エネルギーの導入、電力自由化の着実な進展など、原発を取り巻く環境や前提の変化を踏まえ、年内にも、原発ゼロ法案を取りまとめて、国会提出することを目指します。
 結党の際の基本的政策合意で、「責任ある避難計画の策定」など、再稼働の前提を付していますが、こうした前提は満たされていません。このような状況で、再稼働を認めることはできません。

3.立憲主義

立憲主義を破壊し、専守防衛を逸脱した集団的自衛権の一部行使容認は認めません。これを前提とした憲法9条の改悪と、徹底して戦います。
 自由と民主主義、国民の人権と暮らしを守るために必要な憲法改定があるのか。知る権利、解散権の制約、地方自治という3項目を中心に、広範な分野での検討を、引き続き進めます。

【子育て支援】

■ 待機児童の解消

待機児童の解消をめざし保育園の質と量の確保と保育費用の負担軽減を推進します。

■ 保育士・幼稚園教諭等の待遇改善

幼稚園の認定こども園への移行を推進するとともに、保育士・幼稚園教諭等の待遇改善を図ります。

【教育】

■ 教育の無償化

家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現をめざし、就学前教育から高等教育まで公教育全体を通じた教育の無償化を進めます。それまでの間、給付型奨学金の拡充を進めます。

■ 就学支援

「貧困の連鎖」を断ち切るため、経済的理由で就学困難な子どもたちへ学用品費などの援助を行う就学援助事業を拡充します。

■ 少人数学級の実現

子どもたち一人ひとりがきめ細かい教育を受けられるよう、小学2年生から順次、35人以下学級を実現するためにとりくみます。

■ インクルーシブ教育・バリアフリー

障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが等しく教育を受けることができるよう、ともに生きともに学ぶ、インクルーシブ教育を推進します。そして、学校のバリアフリー化を推進します。

【年金・医療・介護】

■ 財政当局主導の社会保障の切り下げを阻止し、社会保障をバージョンアップさせることで、現在と将来の暮らしの安心から導かれる消費の好循環に繋げます。
■ 医療・介護従事者の処遇改善を積極的に進め、提供されるサービスの充実を一体的に実現します。
■ 高齢期の基礎的生活が安心して営めるよう、基礎年金を抜本的に強化するとともに、適用範囲の拡大など公的年金制度の拡充を行います。

【雇用】

■ 同一価値労働同一賃金を実現し、男女間や雇用形態間等の不合理な賃金・処遇格差の解消を図ります。
■ 長時間労働を是正し、暮らしと仕事との調和ある社会を実現します。
■ 政府が実現を目指す「解雇の金銭解決の導入」をストップさせます。
■ 職業訓練とセーフティーネットを充実し、成長分野への移動を希望する人材の円滑な移動を支援します。

【外交・安全保障】

■ 日米の緊密な関係を維持しつつ、アジア太平洋諸国との関係強化を目指します。
■ 周辺諸国の挑発行為などに対しては、平和的解決を追求しつつ、専守防衛を前提に毅然と対応します。
■ 安保法制は、憲法違反など問題のある部分を廃止します。
■ 核兵器廃絶、難民受け入れ、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行います。
■ 北朝鮮による拉致問題の一刻も早い解決を目指します。
■ 沖縄県民の意思を尊重し、日米地位協定の改定を提起、基地負担の軽減をめざす。普天間基地の一日も早い閉鎖をめざし、辺野古移設案については、再検証に着手します。

【農業、漁業、水産業】

■ 農業者戸別所得補償制度の法制化(漁業の積み立てプラス、森林経営計画等)で農業の持続的発展、食料の自給率向上、食の安全、担い手の確保の農林漁業政策と、人口減少、集落消滅転換の、農林漁村政策を一体的に進め、農林漁業とふるさと(農林漁村)を守ります。

【経済連携】

■経済連携協定については、戦略性、情報公開を前提に、自由貿易を進展させ、保護主義の台頭を食い止めるため推進します。一方、グローバリズムの行き過ぎについては、国民生活、国益の観点から、歯止めをかけます。

【男女共同参画】

■「選択的夫婦別姓」制度を実現し、多様な家族のあり方を認める社会をつくります。
■ 男女ともにワークライフバランスを進め、特に女性が働きやすい環境をつくります。
■「政治分野における男女共同参画推進法」の実現を目指します。
■ 女性や性的マイノリティなどへの暴力への対策と被害者支援のためのワンストップセンターを創設します。

【性的マイノリティ】

■ 性的指向、性自認に関する差別解消法(LGBT差別解消法)の早期成立を目指し、誰もが自分らしく生きられる社会をつくります。
■ 同性パートナーの法的保障について検討を開始します。
■ 当事者団体等と連携し、個別課題の解消に向けて、政策実現を目指します。

【地域主権】

■ 基礎自治体の権限と財源を強化する地域主権改革を断行します。
■ 自治体にとって予見可能性の高い交付税制度を確立します。
■ 自治体の自主性がより発揮できる交付金・補助金を創設します。
■ 国と地方の協議の場を積極活用します。

【震災復興】

■ 東日本大震災の被災者に寄り添いながら、全額国費による負担を原則に復興・再生に取り組みます。
■ 福島の原子力災害は国の責任を認め、復興と再生を強力に推進します。帰宅困難地域を含む自治体への支援を強化します。
■ 被災自治体が復興の取り組みを推進できるよう、全国からの自治体職員の継続派遣などを支援します。

【政治改革・行政改革】

■ 企業団体献金禁止と個人献金優遇税制を柱とする企業団体献金禁止法案を制定します。
■ ビッグデータを活用して予算の執行状況をリアルタイムで把握し、税金の使い方を透明します。
■ 情報公開法を改正し、国民の「知る権利」の保障をします。
■ 行政文書の作成や廃棄が恣意的にされないよう、公文書管理法を改正します。行政文書の定義の見直しによる対象の拡大と保存期間の上限を最大30年とします。
■ 特定秘密保護法、共謀罪法は廃止します。