2017 民進党代表選挙特設ページ
2017年8月13日

8月8日に代表選挙出馬会見を開きました

以下全文です。

報道の皆さんには本日お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。また、インターネットなどを通じてご覧を頂いている皆さんにも感謝申し上げます。私、枝野幸男、今般実施されることになりました民進党代表選挙に、立候補させて頂くことを決意を致しましたので、正式にご報告をさせて頂きます。

私が、今回立候補を決意いたしましたのは、いまの日本が抱える大きな危機、4つの危機、それは、私が国会に送って頂いて24年、私自身が大切に思い、取り組んできた課題に関して大変な危機を迎えている、その思いが出発点であります。24年、国会で仕事をさせて頂きましたが、やはり何といっても、その中で一番大きな出来事は、東日本大震災と、原発事故でありました。多くの皆さんが、命を失い、家族、友人、仲間を失い、ふるさとを失い、コミュニティを失われました。あの災害に、そして事故に、官房長官として、対応にあたらせていただいた。被害に遭われた皆さんにとっては、至らなかった点、足りなかった点、多々あろうと思います。私も、もっとできることがなかったか、常にそう自分に問いかけています。

自民党政権になって、復興が加速すると期待をされていました。確かに、ハード面での復興は進んでいます。しかし、心に大きな傷を負われた被災者・被害者の皆さん、その暮らし、そしてその心に、気持ちに、本当にいま寄り添った被災地の支援がなされているのか、復興がなされているのか。歯がゆい思いで、野党という立場からできることをやらせて頂いています。

ハードばかりに、力がそそがれて、一人ひとりの国民の皆さんに寄り添うことができていない。それは、この大震災・原発以降の被災地、被災者との皆さんとの関係が、最も顕著に表れていると思いますが、そこに留まるものではないと思っています。あの大震災のとき、絆という言葉が多く言われました。被害に遭われた人同士が、そしてそれを支える、応援をする全国の人同士が、絆で結ばれました。しかしそれから、自民党政権になりこの4年半、国民の間の絆は深まったのでしょうか。残念ながら社会の分断が、ますます進んでしまっている。あの災害の時に、つながった絆はどこに行ってしまったのか。そこには、残念ながら、自分と違う意見を敵視し、国民を敵と味方に二分をする、今の政治の姿勢というものが背景にあるのではないか。もう一度、社会を包摂し、寄り添う政治を取り戻していかなければならない。そして、被災者・被害者の皆さんに寄り添う、その姿勢を第一に掲げて復興に当たっていかなければならないと、強く感じています。

二つ目は、今の問題ともつながりますが、多様性が失われつつあると思っています。24年前、私が初めて衆議院選挙に立候補しましたとき、具体的な公約を3つ掲げました。選挙制度、政治改革の嵐の時でした。そして、製造物責任法、PL法。もう一つの公約は24年たっても実現できていません、選択的夫婦別姓の実現です。私自身はその後結婚をして、妻は枝野を名乗っています。でも、そうではない生き方をしたい、そうではない選択をしたい、そうした人のために、その道をしっかりと作っていく、自分と違う意見を尊重し、自分と違う考え方の人たちも同じように生きやすい社会を作っていく。私の政治に足を踏み入れようとした、原点であります。

しかし、特にこの4〜5年、違う意見を排斥する、自分と異なるものを排斥する、ヘイトスピーチの横行などにみられるように、そんな社会現象も、それを許容する、そう思われても仕方がない政治が続いていると思っています。

3つ目の危機は、情報公開。国会に送っていただいて1期目、薬害エイズ問題という、大きな課題に取り組むことになりました。厚生省の地下に隠されていたファイル、この情報公開をさせることの困難さ。そのファイルを見つけ出すことができ、そのことによって、薬害エイズの被害者の皆さんが救済される、過去の行政の過ちがしっかりと検証される。情報公開の重要性というものを、あの時実感をいたしました。その後、情報公開法の制定、あるいはその改正、情報公開の前提となる、公文書管理法の制定、常に党の担当者、責任者という立場で、最前線でこの問題に取り組んできました。しかし、昨今の状況はどうでしょうか。特定秘密保護法が強行をされました。PKOの日報問題や、森友加計問題は、様々な問題点を含んでいますが私は、公文書管理法、情報公開法、どう見ても、違法なことを堂々と行政が行っている。公文書管理法に反して、公文書が捨てられる、公文書ではないと言い募る。そして、情報管理法に反して、情報が隠される、こんなことを、認めてしまう、容認してしまう、そんなことになったらこの国の政治は、民主主義は、少なくみても20年以上は後退していくことになってしまう。私はそれを許すことができません。

最後に、立憲主義と法の支配に対する危機であります。私は2年しか実務をやっておりませんが、曲がりなりにも法律家の端くれであります。近代社会というものは、法の支配と立憲主義が前提です。法の支配なき近代国家はあり得ません。立憲主義なき近代国家はあり得ません。しかし残念ながら、法の支配が、立憲主義が、ないがしろにされています。立憲主義や法の支配が貫徹されない社会は前近代社会、それこそ、100年も200年もこの国は、時代が逆戻りしてしまったのではないかという、危機感を持っています。

私自身が取り組んで、私自身が大事だと思ってきたテーマで、こうした、大きな危機を迎えている中、なんとかこの危機を克服しなければならない、政治の流れを反転させなければならない。社会のあたりまえを当たり前にしなければならない。強い思いを抱いてきました。そのためには、自民党の暴走を止め、もう一度政権を預からせていただく、そのことがどうしても必要だと感じてまいりました。しかし同時に、こうした危機を克服するべき、政権の担い手となるべき民進党も、大きな危機に直面をしています。

民進党を、しっかりと立ち直らせなければ、この危機を、乗り越えることができない。この危機を乗り越えるために、民進党を、立ち直らせなければいけない。そのために、これまで24年、地元の皆さまに支えていただき重ねてきた経験を、勇気をもって、先頭に立って生かしていかなければならない。そうした決意に至ったものであります。

自民党に代わりうる、政権の担い手たるのは、民進党以外にはあり得ないと、確信をしています。一時の風を吹かせ、ブームを起こすのであれば、様々な可能性があるでしょう。

しかし、政権の担い手たりうるには、全国津々浦々の幅広い国民の暮らしに寄り添う、地域の基盤が必要です。風頼みの存在では、風を吹かせ続けるため、ポピュリズムに走ることになります。風に左右され、持続可能性をもって、安定的に政治に取り組むことができません。

民進党には、厳しい中でも旗を掲げて頑張ってくれている多くの地方議員の仲間がいます。全国各地で、次の総選挙に向けて厳しい中で頑張っている候補予定者がいます。20万人を超える党員、サポーターの皆さんがいます。そして、こうした仲間を全国で支えてくれる様々な応援団があります。こうした地域の基盤こそが民進党なんです。

私は、1993年の日本新党ブームで初当選しました。しかし、そのブームは、当選から一年もたたないうちに消えてなくなりました。幸い多くの先輩方が、1996年に旧民主党、さらには、1998年には民主党、地域に基盤を持った本格政党をつくる努力を積み重ねてくださいました。そのおかげで、当選を重ねてくることができたと思っています。

2009年、民主党は、政権をお預かりするところまで育つことができました。しかし、10年以上の努力、積み重ねを持ちながらも、風頼みではない、安定的に全国津々浦々の国民の皆さんの生活に寄り添う本格政党としては、十分ではなかったのかもしれません。政権運営が至らなかったことに加えて、地域基盤がまだまだ十分でなかったことも、2012年の総選挙での大敗、その後の、党勢の低迷へとつながっていると思います。

昨年、維新の党の皆さんなどと対等合併し、民進党がスタートしました。国会議員が主導する再編ではありましたが、民主党も、そして維新の党も、地方議員、党員・サポーター、そして、それを支える応援団と、ほとんどの皆さんが、新しい民進党に加わり、これを支えてくれています。こうした地域基盤があるからこそ、そして、こうした地域基盤を強化していくことでこそ、本格政党として政権の担い手たる民進党になることができます。

私は、20年以上にわたって、先輩世代の皆さんが、自民党に対抗しうる地域基盤を築き上げるべく努力する姿を近くで見続けて、その困難さも感じてきました。だからこそ、その困難を乗り越え、本格政党として自民党にも引けを取らない地域基盤を確立すべく、先頭に立って努力したいと決意をしています。この努力こそが、党再建にとって不可欠の前提であります。

地域基盤を確立する、強化する最大のチャンスが選挙です。統一地方選挙まで、もう2年を切っています。選挙対策本部の中に、地方選挙を担当するセクションを設け、都道府県連と緊密に連携して準備を進めます。2年後の参議院選挙に向けて、全国にネットワークを持つ、連合はじめとする応援団の皆さんにお願いし、準備をスタートします。

もちろん、いつあってもおかしくない総選挙。そして10月に間違いなく行われる補欠選挙に向けた準備と支援は、最大限、強化し、前倒しし、地域で頑張る仲間が、一人でも多く当選できるよう、あらゆる力を注いでまいります。

一方で、そもそも民進党とは何なのか、何を目指しているのか、その掲げる旗そのものを明確にすることも重要です。地域で頑張っている皆さんも、掲げる旗が見えにくくなっていると指摘されて、ご苦労していると思います。

目指すべき社会像を明確にし、その旗を高く掲げることなしに、幅広い国民の皆さんにご期待いただき、地域基盤を広げ、政権の担い手たることはありません。

私たちは、「何でも反対ケシカラン」「対案を示せ」「政権担当能力を示せ」などという言葉にさらされ続けてきました。いずれも、その限りでは正論です。それだけに、こうした言葉に過剰反応してきたのではないかと、反省を込めて感じています。こうした言葉に過剰反応すると、どうしても、自民党との違いよりも、違っていないことを強調することになりがちだったのではないでしょうか。

しかし、少子高齢社会をどう乗り越えるのか、アベノミクスの評価をはじめとして、経済と暮らしをどう立ち直らせるのか、マイノリティーや人権に関する問題、情報公開や公文書管理、政治や行政の公正さなど、私たちが目指す、あるべき社会像は、自民党と明確に異なっています。違っているからこそ、自民党に代わる政権の担い手たり得るのです。同じであることが強調されれば、何も民進党である必要はない、自民党で良いのではないか、ということになってしまいます。第二自民党では、本物の自民党に勝てるはずがありません。

民進党の旗を明確にするために、自民党とは違うその違いを強調し明確にして、あるべき社会の姿を明確に示します。

私は、スローガン的に言えば、「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う。」そんな日本を目指します。この旗を、明確に、そして高く掲げて、政権を目指します。

「認め合い、寄り添い、支え合う」社会のために、自民党と違う政策は多岐にわたりますが、今日は、明確な違いを示し、党員・サポーター、そして国民の皆さんの関心が高いと思われる三点についてお話しします。

一つは、経済と暮らしに関わる政治の役割です。 自民党政権は、自己責任を強調して、自由競争を過度に煽る政治を進めてきました。結果的に、社会の格差が拡大し、そのことで消費が停滞しています。自分さえ良ければいいというエゴイズムがはびこり、社会全体がささくれ立って来ています。しかも、安倍総理は、「お友だち政治」と揶揄され、あるいは、都議会議員選の最終演説で、有権者に向かって「こんな人たち」と指さしたことに象徴されるように、国民を敵と味方に二分し、対立を煽る政治を進めてきました。

自己責任を強調することは、政治の責任放棄です。国民を敵と味方に二分するのは、すべての国民のために働くべき、国家のリーダーとしての役割と責任を見失った姿です。

誰もが、人生を通じて、自己責任だけで生きていけることはありません。今は自立でき、不自由を感じていない人でも、事故にあったり、病気になったりするかもしれません。何よりも、年を重ねれば、誰でも病気になりがちであり、介護が必要になることも多くなります。若くて健康でも、子育てや教育に関する不安に応えるには、社会的な支えが必要です。

そんな、困ったとき、必要があるときに、お互いさまの精神で支え合う仕組みを整えること、それこそが、政治の役割です。自己責任で社会が回っていくなら、政治はいらないのです。

今こそ、特に小泉改革以降の自民党政権が壊してきた、お互いさまに支え合う仕組みを、政治の力で取り戻しましょう。医療や介護を充実させること、どんな家庭でも、子どもたちの可能性が等しく保障されるよう子育てや教育を支援すること、失業や貧困にあえぐ人を、あるいは障害や難病に苦しむ人を、下支えして押し上げること。

そして、自由競争だけを煽り、何でも規制緩和すれば良くなるという幻想から抜け出しましょう。労働法制は、緩和が必要なのではありません。非正規雇用を減らし、希望すれば正社員になれる道を広げましょう。過労死を招く長時間労働を厳しく規制しましょう。

こうした支え合いの仕組みづくりは、中長期的な効果を生むだけではありません。もっとも緊急に多くの国民の皆さんが期待している、経済の立ち直りのためにも、お互いさまの支え合いの仕組みを再構築することこそが最大の対策です。

バブル崩壊以降、日本経済が低迷している本質は、消費不況であります。国内での消費が冷え込み続けていることが、経済全体の足を引っ張っているのです。その背景には、非正規雇用が増え、格差が拡大し、中流と言われる所得層がやせ細り、貧困が拡大しているからに他なりません。消費したくてもできない人を増やして、景気が良くなるはずがありません。

低賃金であるために、人手不足が常態化している介護職員や保育士、看護師などの賃金を底上げして、可処分所得を押し上げ、そうした分野での雇用を増やしましょう。賃金は、市場原理と労使交渉で決まるのが原則ですが、こうした分野は、介護保険制度や診療報酬など、政治の力で影響を与えることができる分野です。どちらかというと低所得の方が多い分野であります。こうした分野の賃金を底上げすること、そして全体としての雇用を増やすこと、そのことによって、今度は市場原理が働いて、低賃金労働者の賃金が上がっていく循環に乗せることができ、消費の拡大につながります。

これこそが、株価の引き上げに象徴される自民党の経済対策と異なる、民進党の経済対策、景気対策であります。

第二の自民党との違いは、原子力政策です。 先ほどの通り、私は官房長官として、東日本大震災による原発事故の対応にあたり、絶対に事故が起きないというのは幻想であること、一度事故が起きると、対応が著しく困難であること、そして、取り返しのつかない被害をもたらすことを、痛切に感じています。そしてその後、経済産業大臣として、原発ゼロに向けた方針をつくる先頭に立たせていただきました。

ところが、自民党政権となり、政府は、原発をなくしていくのとは逆方向に進んでいます。一日も早く原発ゼロを実現するため、最大限の努力をするのは、あの事故に官房長官として対応し、その後の方針を経済産業大臣として作り上げた私にとって、ブレることの許されない基本であります。幸い、民進党のエルネギー環境調査会では、蓮舫代表の肝いりで、一日も早く脱原発を実現するための原発ゼロ法案をつくる作業が進んでいます。この作業を引き継ぎ、年内にも、脱原発をさらに前倒しすべく、原発ゼロ法案を取りまとめ、国会に提出することを目指します。

下野して4年半、技術革新が著しく進んでいます。再生可能エネルギーの導入も、政権当時に想定した以上です。電力自由化の着実な進展を含め、原発を取り巻く環境や前提は大きく変わっています。民進党は、結党の際の基本的政策合意で、「責任ある避難計画の策定」など、再稼働の前提を付していますが、こうした前提は、いま満たされていません。このような状況で、私は再稼働を認めることはできないと思っています。

三番目は、憲法9条と安全保障問題です。 党は綱領で、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」としています。「外交安全保障における現実主義を貫く」前提として「専守防衛」を掲げています。したがって、立憲主義を破壊し、専守防衛を逸脱した集団的自衛権の一部行使容認は、とうてい認めることができません。これを前提とした9条の改定は、党綱領に反するものとして、徹底的に戦います。

もちろん私たちは、自由と民主主義、国民の人権と暮らしを守るために必要な改定があるならば、しっかりと取り組む立場です。私は、憲法調査会長として、本当により良くなる、そして必要な改定がありうるのか、知る権利、解散権の制約、地方自治という3項目をはじめとして、広範な分野で検討を主導してきました。この検討は、今後も進めていきます。

立候補の正式な表明にあたって、特に顕著な三点をあげましたが、このほかにも、さきほど申し上げた情報管理や高文書管理の在り方、共謀罪や特定秘密保護法、女性や障がい者、そして性的マイノリティーの人権など、党のアイデンティティーに関わる課題はたくさんあります。こうした点でメリハリつけて、自民党との違いを明確に示していきます。

私は、一部の皆さんからは、古い顔のように見られているようですが、今、53才であります。先日の自民党三役人事、内閣改造を見ておりましたら、自民党三役や、閣僚の中に入っても、若い方から2番目になります。これまで、3人の党首を、幹事長として、あるいは官房長官として支えてきましたが、代表選挙には初めての挑戦であります。

この間、何度もあった厳しい局面で、それに立ち向かい、苦闘するリーダーを、一番そばで、一番長く支えてきたのが私だと自負しています。特に、東日本大震災の時には、責任の重大さに、率直に言って何度となく、逃げ出したくなる思いにかられました。いくつもの困難な場面から逃げることなく、リーダーを支え続けることができたのは、そんな私を支えてくれている皆さんのおかげですが、その貴重な経験を、この民進党にとって一番厳しい局面で逃げることなく活かすことが、私に課せられた責任であると思っています。

昨日、出馬表明された前原さんとは、初当選以来、厳しい道をともに歩いてきた仲間であります。私の記憶が間違っていなければ、初当選前、日本新党の本部に立候補予定者が集まったときに、最初に会話を交わしたのが前原さんでした。前原さんは既に京都府議会議員として政治の世界を経験していましたので、いろいろと教えてもらいました。ともに独身で初当選し、今は、妻と、そして前原さんの奥様を含め、家族ぐるみのお付き合いをさせていただいています。

そんな前原さんと、厳しい状況とはいえ野党第一党の党首選挙、つまり、総理を目指す準決勝を競えることは、感慨無量であります。

しかし、この代表選挙の相手は、安倍総理であり、自民党です。同志である前原さんと競うのではありません。安倍総理と競う上で、どちらが先頭に立った方が、より強いのか。そのことを、皆さんに判断いただき、その結果に基づいて、ともに自民党に立ち向かっていかなければなりません。どのような結果になっても、私はこれまで24年間と同様に、そして、その間に築いてきた友情に基づいて、前原さんと力を合わせ、政権を担いうる政党へと民進党を前進させ、遠からず、政権を奪い返す決意であります。ご覧の皆さん、そして報道の皆さん、是非、昨日の前原さんの決意そしてわたくしの決意を踏まえて、準決勝にふさわしい代表選挙になるよう、見守りいただき、報道いただきますよう、お願い申し上げて、私の決意表明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。